政策

憲法9条を全面改正し、国防軍の保持を明記します。

防衛費を倍増以上し、自主防衛力を強化します。

公正な歴史認識に基づく歴史教育を行います。

消費税を5％に減税し、将来的に廃止します。

労働の自由を奪う「働き方改革」を見直します。

法人税減税と電気料金引き下げ、企業活動を後押しします。

郷土の発展の歴史教育、宗教的情操教育、偉人教育を推進します。

2030年度までに温室効果ガス2013年度比46％の削減目標を廃止します。

日本企業の生産拠点の国内回帰を進めるため、設備投資の優遇や電気料金下げを行います。

農業関連の規制を緩和し魅力ある産業にします。

一方で休耕田や山林への太陽光パネル転用を見直し、農林業を守り電気料金のコストを下げます。